登録免許税

法務局に登記申請する場合、登録免許税という税金がかかります。

法務局に相続登記申請する場合も、登録免許税という税金が課税されます。

つまり、相続した不動産の名義変更をする時は、法務局に登録免許税を納税しないと手続きができません。

普通は、司法書士が、相続人の方から登録免許税分の現金を預かって、収入印紙を買います。

そして、相続登記、不動産の名義変更の書類を法務局に提出する際に、司法書士が代理人として納税します。

法務局に納税する登録免許税の金額は、不動産の金額(固定資産税の評価額)の0.4％です。

たとえば、3,000万円の不動産なら、相続登記、相続不動産名義変更の登録免許税は12万円です。

まず固定資産評価証明書を取り寄せ、その価格をもとに登録免許税を計算します。

たとえば、親の持分が３分の２、子供の持分が３分の１の不動産があるとします。

そして、親が亡くなったので、相続登記、不動産の名義変更をする場合、この不動産の価格の被相続人持分に相当する価格について登録免許税を納税します。

例

土地の価格　3000万円

親の持分　3分の2

3000万円×3分の2＝2000万円

相続登記の課税価格　2000万円

登録免許税　8万円

このように、持分の相続なので、登録免許税は12万円ではなくて、8万円です。

登録免許税を計算する際に注意していただきたいのが、固定資産税が課税されていなくても

登録免許税がかかる土地があります。

例えば、私道がそれにあたります。

私道は近傍宅地の価格をもとに課税価格、登録免許税を計算する必要があります。

登録免許税が非課税だと勘違いしないようにしましょう。

不動産の価格は千円未満の価格は切り捨てます。

例

123,456,789円

切り捨て後　123,456,000円

登録免許税の金額は百円未満の価格は切り捨てます。

例

1,234円

切り捨て後　1,200円

登録免許税はかなりの金額になることもあります。

不動産相続登記、不動産の名義変更をする時は費用として登録免許税の存在を忘れないでください。