土地家の名義変更費用・相続登記費用いくら？

-秀都司法書士事務所（東京都江戸川区小岩）

 

①登録免許税とは？

・土地、家、マンション等の不動産について法務局で登記をする場合に課税される税金です。

 

②いつ法務局に登録免許税を納税する必要があるの？

 

・法務局に不動産の名義変更（相続登記）を申請する場合、法務局に登録免許税を納税しないと、書類を受け付けてくれません。

 

・不動産の名義変更（相続登記）の手続を先にしてもらって、後で登録免許税を納税することはできません。

 

③登録免許税の納税方法

 

・相続登記申請書に税金の額に相当する収入印紙を貼って、法務局に納付します。

・相続登記申請書に収入印紙を貼る際は、消印しないようにします。

 

④相続登記の登録免許税の計算方法

 

・名義変更をする不動産の価格に税率0.4%をかけて計算する方法➡相続登記

 

⑤相続登記の課税価格の計算方法

登記申請書に記載する課税価格とは、土地や家屋の固定資産評価証明書の価格を端数処理した金額です。

 

 

⑥具体例な登録免許税の計算方法

 

（例）

・相続する土地の価格が2000万円

・相続する家屋の価格が1000万円

 

相続する不動産の価格の合計は3000万円

 

登録免許税0.4%をかけると12万円となり、この金額が登録免許税となります。

 

 

⑦共同名義の不動産名義変更、相続登記の登録免許税の計算方法

➡不動産の価格に被相続人の共有持分をかけたものが課税価格となります。

 

（例）

・相続する土地の価格が2000万円

・相続する家屋の価格が1000万円

 

被相続人の持分が2分の1の場合

 

相続する不動産の価格の合計は1500万円

 

登録免許税0.4%をかけると6万円となり、この金額が登録免許税となります。

 

 

⑧司法書士に不動産名義変更、相続登記を依頼した場合の登録免許税の納付

・司法書士は不動産の名義変更、相続登記を申請する相続人から登録免許税の税額に当たるお金を預かり収入印紙を買って、法務局に登記申請の代理人として納税手続きします。

 

 

 

相続登記を申請するときは、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本、戸籍の附票、住民票、固定資産評価証明書等の必要書類を取得して法務局へ提出します。

 

①役所で取得する際の手数料は、必要書類ごとに異なります。

 

取得する役所	書類の内訳	手数料
市区町村役場	戸籍謄本	1通450円
市区町村役場	改製原戸籍	1通750円
市区町村役場	除籍謄本	1通750円
市区町村役場	住民票	1通300円
市区町村役場	戸籍の附票	1通300円
市区町村役場・都税事務所	固定資産評価証明書	1通400円

 

②住民票は発行する市区町村役場ごとに支払う手数料が異なります。

 

③固定資産評価証明書は、相続登記をする不動産の所在地の役所で取得しますが、市区町村役場や都税事務所ごとに支払う手数料が異なります。

 

④戸籍謄本等の手数料は、戸籍が改製や消除された時期により異なります。

戸籍謄本は1通450円かかります。

改製原戸籍や除籍謄本は1通750円かかります。

 

➡ 被相続人の出生からの戸籍謄本の取り方

 

 

①司法書士に不動産の名義変更、相続登記を依頼したい場合、司法書士に手数料（報酬）を支払うことになりますが、費用の金額は司法書士事務所ごとに違います。

 

②司法書士事務所のホームページを見ると、次のような記載をみかけることがあります。

・相続による不動産の名義変更（相続登記）の料金３万円～

 

③このように費用が記載されている場合に注意したいのは、この手数料は最低額であり、登記申請書の作成だけの金額かも知れないことです。

 

④後になって、追加で不動産名義変更の費用が加算されないように気をつけたいものです。

 

不動産の名義変更、相続の登記手続を全て司法書士に任せたいと思っている人に向いているのは、おまかせコース、定額料金コースのように、名義変更の手続き全部を任せられる料金のコースがある司法書士事務所です。

 

単に３万円、５万円などの金額ではなく、司法書士がどこまで不動産名義変更の手続きを代行してくれるのか、全ての手続きをまかせたときの司法書士報酬額を考えて、名義変更を依頼する司法書士事務所を選ぶと良いでしょう。

 

 ➡ 当司法書士事務所の名義変更の報酬額の目安

 

 

①不動産の名義変更（相続登記）を安い料金でする方法は、相続登記の必要書類のうち、自分で取得できる書類は自分で取り寄せることです。

 

②自分で戸籍謄本などを取り寄せる時間がないので、司法書士に全て依頼したい場合は、おまかせコースのような定額料金の司法書士事務所が良いでしょう。

不動産名義変更の司法書士費用の相場は司法書士に名義変更手続きのどの業務を依頼するかによって異なりますので注意しましょう。

 

③司法書士に依頼する時は、書面で、費用がいくらか説明してくれる司法書士事務所を選ぶと良いでしょう。

司法書士に会わないで、遠方の司法書士に郵送で依頼したり、遠方にある司法書士事務所にメールで依頼したりすると、後で予想外の費用を請求される恐れがありますから、かならず司法書士に会って依頼しましょう。

 

 

①相続による不動産名義変更（相続登記）に関係する相続税とは

 

被相続人が残した遺産が基礎控除額を超える場合は、相続税が課税されます。

相続税の基礎控除額は、3000万円＋600万円×法定相続人の数です。

（ただし、令和5年時点の税法による。）

 

②相続による不動産名義変更（相続登記）した不動産を売却した場合の税金とは

 

取得費や譲渡費用を控除しても利益が出る場合は、相続人に所得税・住民税が課税されます。

 

詳細は管轄の税務署にご相談ください。

 

 

①不動産の名義変更（相続登記）をする時は、下記の表に記載した費用・税金が関係します。

 

登録免許税は法務局に納付する税金であり、登記申請をする際に法務へ納付します。

 

相続税は法務局ではなく税務署に納付する税金ですが、法務局へ相続登記（不動産名義変更）をするときは被相続人の遺産の総額がいくらあるのか、相続税がかかるのか調査してから手続きしましょう。

 

贈与税は法務局ではなく税務署に納付する税金ですが、法務局へ贈与による所有権移転登記をするときは、贈与税の申告が必要なのか計算してから手続きしましょう。

 

不動産を売却したときの所得税は法務局ではなく税務署に納付する税金ですが、法務局へ所有権移転登記（不動産名義変更）をするときは、譲渡所得税や住民税がかかるのか調査してから手続きしましょう。

 

１　戸籍謄本、固定資産評価証明書などの役所に支払う費用

２　法務局に納税する登録免許税

３　司法書士の手数料（報酬）

４　税金（相続税・贈与税・所得税・住民税）

 

 

 

■司法書士は、不動産の相続登記の専門家であり、次のような手続を代行できます。

１　不動産の名義変更、相続登記の必要書類の取得（戸籍謄本・固定資産評価証明書）

２　遺産分割協議書の作成

３　不動産の名義変更、相続登記の手続き代行

４　法務局に登録免許税を納税

５　法務局から権利書の受け取り

 

 

■行政書士は、次の手続は代行できます。

１　名義変更に必要な書類の取得（戸籍謄本）

２　遺産分割協議書の作成

 

 

✖行政書士は、不動産の名義変更（相続登記）の手続きを代行することが出来ません。

✖行政書士は、法務局への登録免許税の納税も、権利書の受け取りも代行できません。