遺言書がある場合の相続登記－秀都司法書士事務所

遺言書がある場合、法定相続よりも、その遺言の内容が優先されます。

遺言書があれば、法定相続と異なり、すべての法定相続人の特定、証明が必要ありませんし、相続人同士による遺産分割協議の必要もありません。

ですから、遺言で不動産を取得する相続人が指定されていれば、その相続人が単独で相続登記の手続きを申請することができます。

（比較）第三者へ不動産を遺贈する場合は、相続人の協力が必要になることがあります。

ただし、遺言書が自筆証書の場合は、裁判所の検認手続きを受ける必要があります。

公正証書遺言による登記の場合は、裁判所の検認手続きは不要ですので、そのまま相続登記の添付書類として使用できます。

遺言書の中で、相続人以外の人（第三者）に財産をあげると記載されている場合があります。

この場合を遺贈といい、遺言により不動産を譲り受けた人を受遺者といいます。

遺言者名義の不動産を第三者の名義にしたい場合は、法務局の登記申請手続きでは遺贈登記となりますから、相続人全員と受遺者が、共同して登記申請しないと受理されません。

登記の必要書類も、遺贈の登記をする場合は、遺言者が不動産を取得した際の不動産の登記済権利証または登記識別情報通知が必要になります。

また、登記申請人となる相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

ただし、遺言書により遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者の印鑑証明書が登記に必要です。

遺言書で、受遺者を遺言執行者として指定することができますので、その場合は受遺者が、ひとりで登記申請をすることができますから実質的に単独申請するのと同じことになります。

①遺言書があれば、法定相続とは異なり法定相続人の範囲を確定する必要がありませんので、被相続人(遺言者)の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本）は必要がありません。 

相続の開始がわかる被相続人(遺言者)の死亡の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）のみ必要です。

⑤公正証書遺言は公証役場に保管されていますので、正本または謄本を添付します。

⑥相続する不動産の評価証明書は、相続登記にかかる税金（登録免許税）を計算するのに使います。

登録免許税は、遺言書がある場合の相続登記費用の中で、かなりの金額を占める費用ですが、固定資産評価証明書の金額の0.4％となります。

■遺言がある場合でも、相続登記の申請先は、相続する不動産の所在地を管轄する法務局になります。

①被相続人(遺言者)の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本）が必要です。

③遺言執行者がいる場合は、すべての相続人の戸籍謄本は不要です。

遺言書で遺言執行者が指定されているか確認しましょう。

④遺言執行者がいる場合は、すべての相続人の印鑑証明書は不要であり、遺言執行者の印鑑証明書が必要書類となります。

遺言書に遺言執行者の住所、氏名が記載されているか確認し、誰の印鑑証明書が必要書類となるのかチェックしましょう。

⑤公正証書遺言は公証役場に保管されていますので、正本または謄本を添付します。

⑥遺贈登記にかかる税金（登録免許税）を計算するのに使います。

登録免許税は、遺贈登記（遺言書による登記）費用の中で、かなりの金額を占める費用ですが、固定資産評価証明書の金額の2％となります。

⑦受遺者名義の登記をする場合は、登記義務者の添付書類として被相続人の権利証が必要です。