家や土地の名義変更（相続登記）はどこに相談すればいい？司法書士か法務局に相談？－秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

 

「家の名義変更（相続登記）はどこに相談する？」

 

「相続による不動産の名義変更で相談したい。誰に相談すればいい？」

 

「法務局の相続登記で相談したい。登記の相談は誰にする？」

 

「不動産を相続した時の名義変更に添付する遺産分割協議書はどこに相談すればいい？」

 

不動産の名義変更は登記手続きの専門家である司法書士に相談すればいい。

 

■不動産の名義変更の専門家とは

 

家や土地の名義変更（相続登記）は、不動産を管轄する法務局（登記所）へ申請しますが、不動産登記を相談できる専門家は司法書士です。

 

司法書士に依頼すれば登記申請書や添付書類を作成して、法務局（登記所）へ不動産の名義変更の手続きをしてくれます。

 

家や土地を取得したときに行う所有権移転登記の手続きは複雑なので、早急に司法書士に相談しましょう。

 

 

■法務局へ相談できること

 

法務局へ不動産登記（名義変更）を相談することは可能ですが、一般的な必要書類の説明や登記手続きの説明しかしてくれません。

 

具体的には、登記申請書の書式や必要書類のリストをもらうことができます。

 

しかし、法務局は、登記申請書や遺産分割協議書の書き方までは教えてくれないので、法務局に相談しても、家や土地の名義変更の手続きができるわけではありません。

 

 

■行政書士へ不動産名義変更は相談できない

 

司法書士と似た名称の「行政書士」という資格がありますが、「行政書士」は法務局への名義変更の手続きは一切行えません。

 

勘違いして「行政書士」に不動産登記の相談をしないようにしましょう。

 

行政書士事務所へ問い合わせしても、不動産登記の相談はできません。

 

 

■どの司法書士に相談すればいい？どうやって司法書士を探せばいい?

 

どの司法書士に名義変更を相談すればいいか迷ったときは、地元の司法書士の中で、不動産名義変更（相続登記）を扱っている事務所を探しましょう。

 

司法書士を探す方法ですが、昔はタウンページ等で探していましたが、現在はグーグル等のインターネット検索で探すことができ、しかも上位に表示される事務所ほどホームページの内容が充実しています。

 

インターネットで「地名＋司法書士＋名義変更」という検索キーワードで探せば、あなたが住んでいる地域の司法書士で、不動産名義変更を代行してくれる事務所が見つかるでしょう。

 

このような検索方法で司法書士を探せば、専門家とのミスマッチを回避でき、効率的に司法書士を探すことができます。

 

「インターネット広告で見たので不動産の名義変更の問い合わせをしてみたら、遠方の司法書士事務所だったので相談に行くのをやめた。」

 

「地元の司法書士だけれど家の名義変更に対応していない事務所に相談に行って意味がなかった。」

 

というようなミスマッチを回避できるので助かります。

 

たとえば、相続登記を依頼したいとき、家や土地の名義変更に対応している地元の司法書士事務所が複数あるときは、ホームページの内容を見て、次のような項目で比較しましょう。

 

（司法書士の顔写真）

 

司法書士の写真が掲載されていれば怪しい事務所ではないので安心できます。

 

ホームページのどこにも顔写真が載っていない場合は、慎重に相談や依頼をする方が間違いないです。

 

（司法書士の資格取得年度）

 

司法書士試験の合格年度が記載されていれば、ベテランなのか新人なのか判断できます。

 

新人の場合は、実務経験が少ないので、依頼する際は、質問してみて的確に回答してくれるかどうか試すと良いでしょう。

 

（ホームページの充実度）

 

相続登記（不動産の名義変更）の記事が多い程、法律知識や実務に精通しているので相談や依頼をする際に参考にしましょう。

 

ホームページの記事が多い事務所ほど、まめな司法書士で説明が分かりやすい傾向があります。

 

（名義変更費用の目安）

 

家や土地の名義変更の費用については、おまかせコースやプランのような司法書士報酬の定額制を採用している事務所の方が金額の目安が分かりやすいです。

 

よくあるのは、「所有権移転登記の報酬3万円から、遺産分割協議書の報酬2万円から」といったように、書類ごとに司法書士報酬を加算する事務所です。

 

このような事務所は「結局全部でいくらになるのか分かりにくい」ので気を付けて依頼しましょう。

 

（司法書士の探し方のまとめ）

 

このように、司法書士の顔写真や司法書士試験合格年度や相続登記の記事のボリュームや報酬額に着目して、相談や依頼をする司法書士事務所を決めるとよいでしょう。

 

不動産の名義変更でしたら、相続登記に限らず、贈与や売買や財産分与に関しても、相談する専門家は司法書士です。

 

 

亡くなった人名義の不動産（家や土地）を売却したいとき、相続から売却までの手続きの流れは、次のとおり①→②の順番になります。

 

①司法書士に相談して不動産の相続登記を法務局で行う。

（被相続人名義→相続人名義）

 

②不動産会社（仲介業者）に相続した不動産の売却を相談、依頼

 

被相続人名義のまま、相続した不動産を売ることはできません。

 

不動産を相続したら、まず司法書士に相談して、相続不動産の名義を変更しましょう。

 

いきなり不動産会社に行って「相続した家や土地を売りたい。」と言っても、不動産登記名義人でなければ売却の依頼はできません。

 

 

  

「誰がどのように遺産を相続するかで揉めているが、どこに相談すればいい？」

 

「他の相続人に支払う代償金で揉めているが、誰に相続の相談をする？」 

 

このように、相続について紛争が起きている場合は、弁護士に相続の相談をしましょう。

 

弁護士は、相続の交渉や裁判所の調停や裁判の専門家です。

 

相続の相談を弁護士にする際は費用についても教えてもらうといいでしょう。

 

 

 

「亡くなった人名義の自動車の相続の相談はどこに相談する？」

 

「金融機関の相続の手続きで相談したいが誰に相談する？」

 

このように、自動車の相続の相談、預貯金だけが遺産である場合の相談は、行政書士に相続の相談をすると良いでしょう。

 

相続の相談を行政書士にする際は相続手続き費用についても教えてもらうといいでしょう。

 

 

 

「相続税がかかりそうなので専門家に相談したい。どこに相談する？」

 

「相続税を税務署に申告したいので、相談できる専門家を探している」

 

このような時は、税理士に相続の相談をしましょう。

 

相続税の基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人の人数）

 

この金額以上の遺産がある時は、相続にかかる税金を相談しましょう。

 

生前に相続時精算課税による贈与を行った場合の税務署への相続税の申告も税理士に相談しましょう。

 

相続の相談を税理士にする際は相続税手続き費用についても教えてもらうといいでしょう。

 

 

 

相続手続きによっては期限があることがあります。

  

相続が起きると、何かと忙しくなり、あっという間に何カ月も過ぎてしまうものです。

 

「どこに相談したらいいかな？」と思っているうちに、相続手続きの期限を経過してしまわないように注意しましょう。

 

・相続放棄の期限は、相続開始を知ったときから３カ月

 

・相続登記の期限は、相続による不動産の取得を知ったときから３年

  

相続を放置すると不利益があることがありますから、早めに相談できる専門家をさがして、相続の相談をすることをおすすめします。