相続登記はいつまでに？（相続した不動産の名義変更の期限）

‐秀都司法書士事務所（江戸川区小岩）

相続登記とは、法務局の不動産登記簿の名義を、亡くなった被相続人から、土地や家を相続により取得した相続人の名義に変更する手続きのことをいいます。

従来は、相続登記は義務化されていなかったため、不動産登記簿に記載されている所有者が実際には死亡していることがありました。

そこで、不動産登記簿を調査しただけでは、土地・家屋の所有者を知ることができないという不便さがありました。

本来、不動産登記簿は、不動産の所有者を公示するために作成しているものなので、登記事項証明書を法務局で取得すれば、土地や家屋の所有者が分かることが理想です。

相続登記の義務化により、登記簿を調査すれば、土地や家屋の所有者が誰なのか判明することになれば便利です。

また、従来は、相続登記の放置が多かったため、土地・家屋の固定資産税を納付すべき相続人が誰なのか不明確になっているという問題点もありました。

登記簿の名義を変更しないで被相続人名義のまま放置していると、他人が登記簿を調査しても、共同相続人間で遺産分割協議をしていないのか、あるいは、遺産分割協議は済ませたが相続登記が未了なのか等の事情が分からないのです。

相続登記が義務化されれば、不動産登記簿を調査すれば、相続により当該不動産を相続して固定資産税の納税義務者となったのが誰なのか、容易に分かることになります。

最近は、所有者の死亡に伴い、空き家が増加しており、不動産の登記簿を見ただけで、その家を相続した相続人の特定ができれば、空き家対策にもなります。

このように、所有者が不明な家や土地の発生を予防するために、不動産登記に関する法改正が行われて、相続登記の手続きが義務化されることになりました。

２０２４年（令和６年）４月１日から、相続登記が義務化されました。

2024年（令和6年）4月1日以降に発生した相続については、改正法施行日の2024年4月1日から3年以内に、相続登記をすることが義務化されました。

あなたが、親の土地や家屋を相続したら、その不動産を管轄する法務局（登記所）へ不動産登記申請手続きをする必要があります。

不動産登記申請手続きをするためには、亡くなった親の出生から死亡までの戸籍謄本などの書類が必要です。

亡くなった親の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取るためには、本籍地の市区町村役場から順番に取り寄せする必要があり、全ての戸籍謄本を取得するためには、１カ月位の期間を要することも珍しくありません。

相続登記の期限に間に合うように、早めに、戸籍謄本などの登記必要書類を取り寄せるようにしましょう。

自分で戸籍謄本の取り寄せができないときは、司法書士に依頼しましょう。

相続登記が義務化された後、３年の期限内に相続登記をしないと、１０万円以下の過料が課される恐れがあります。

過料とは、法律上の登記義務を履行しない人に対する制裁の意味をもっています。

過料の制裁を課されないようにするため、親などの被相続人が亡くなったときは、相続登記の手続きを放置せず、登記必要書類の取り寄せを進めましょう。

あなたの他に共同相続人がいるときは、法定相続分による相続登記をするのか、遺産分割協議を行って相続登記をするのか話し合いをしましょう。

遺産分割協議が成立したときは、法務局に提出する遺産分割協議書の作成が必要です。

自分で遺産分割協議書が作成できないときは、司法書士に依頼しましょう。

相続登記を放置すると、遺産分割協議が難しくなるだけでなく、法改正後は、過料の制裁を受けるデメリットもあるので、対応しましょう。

不動産登記法の改正前に相続が発生していたにもかかわらず、相続登記をしないで放置していていませんか？

相続登記を放置していたとき、過去の相続登記も義務化されたのでしょうか？

過去の相続も、相続登記が義務化されるとしたら、相続登記の期限はどうなったのでしょうか？

２０２４年（令和６年）３月３１日以前に発生した過去の相続についても、改正法が施行される日（同年４月１日）から３年以内に、相続登記をすることが義務化されました。

過去の相続についても相続登記が義務化されたことに留意して、相続登記を放置しないようにしましょう。

過去の相続についても、改正法施行後３年以内に、相続登記をしないと、１０万円以下の過料が課される恐れがあります。 

あなたが、親の死後、不動産の名義変更（相続登記）の手続きをしないまま、放置しているなら、過料の罰則を免れるために、早めに、相続登記の手続きをする方が良いでしょう。

相続登記を放置している年数が長ければ長い程、相続登記の手続きをするには骨が折れ、時間と労力を要します。

なぜなら、相続登記を放置すると、法定相続人が高齢になってしまい、遺産分割協議の話し合いをすることが難しくなってしまうからです。

また、法定相続人が認知症になると、自分では遺産分割協議ができなくなってしまいます。

このような事態に陥るリスクを免れるため、不動産の所有者が亡くなったときは、改正法による相続登記期限よりも前に、１日でも早く、相続登記の手続きをすることをおすすめします。

不動産登記法の改正により、住所変更登記も義務化されることになりました。

ただし、施行日は、相続登記よりも後になります。

住所変更登記が義務化された後は、不動産所有者が登記簿上の住所から引っ越ししたときは、２年以内に、法務局に住所変更登記を申請することが義務となります。

引っ越ししたら、住所変更登記をすると覚えておくと良いでしょう。

住所変更登記が義務化された後、２年の期限内に住所変更登記をしないと、５万円以下の過料が課される恐れがあります。

親から土地や家屋を相続した人も、相続登記をした後、引っ越ししたら、住所変更登記をする必要があるので忘れないように手続きしましょう。