夫婦で夫から妻へ土地や家の名義変更（死亡・相続登記）費用

‐秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

夫が死んで妻が土地や家を相続したとき、相続登記（不動産の名義変更）の手続きをしないとどうなる？

亡くなった夫名義のままにして、土地や家の名義変更をしないとどうなりますか？

亡くなった夫名義の不動産を相続したときの名義変更（相続登記）はいつまでにすればいい？

■相続登記の義務化

2024年4月1日から相続登記が義務化されたので、不動産の所有者が亡くなったときは、不動産の相続人は、不動産を相続したことを知った日から3年以内に、法務局へ相続登記の申請をしなければいけません。

■相続登記の期限は3年

夫名義の不動産を相続した妻は、夫から土地や家を相続したことを知った日から３年以内に法務局へ相続登記の手続きをする義務があります。

■相続登記をしないときの罰則

不動産を所有している夫が死んだとき、妻が、不動産の相続を知った日から３年以内に土地や家の名義変更（相続登記）をしないと罰則があり、10万円以下の過料（罰金）の納付を命じられる恐れがあります。

不動産の相続を知った日から3年以内に、妻が、夫名義の不動産について、相続登記の申請手続きをすれば、過料（罰金）を請求されることはありません。

■相続登記をしないデメリット

相続登記をしないと、不動産の売却による所有権移転登記や抵当権設定登記をすることができません。

相続登記をしないで放置すると、二次相続が発生して相続手続きが複雑化する恐れがあります。

不動産の固定資産税の納付書は、都税事務所や市区町村役場から不動産登記簿の名義人宛てに送付されるので、死んだ夫名義のままにして、不動産名義変更（相続登記）の手続きをしないと、死んだ夫宛てに、固定資産税の納付書が届きます。

相続登記の申請をして、土地や家の名義を妻名義に変更すれば、固定資産税の納付書は妻宛てに届くことになります。

このように、相続登記を放置すると、10万円以下の過料（罰金）を命じられるという罰則をはじめ、様々なデメリットがあります。

また、不動産登記簿を調査しても現在の所有者が分からない状態になり、近隣所有者や取引対象者にとっても、好ましくない状態となってしまいます。

そこで、夫が亡くなったら、夫名義のまま放置しないで、土地や家の名義変更（相続登記）の手続きをすみやかに法務局で行いましょう。

自分で不動産の名義変更の手続きをすることができないときは、司法書士に相続登記の手続きを依頼することをおすすめします。

相続登記の期限に間に合うように相続手続きを進めましょう。

亡くなった夫の不動産の名義変更（相続登記）は、自分で手続きできるの？

亡くなった夫の土地や家の名義変更を、相続した妻が自分で行うには、必要書類を取得して、法務局で相続登記の手続きをする必要があります。

法務局へ相談すれば、一般的な相続登記の手続きの説明を受けることはできますが、それだけでは、自分で不動産名義変更（相続登記）をすることは難しいでしょう。

亡くなった夫の出生からの戸籍謄本を自分で取り寄せして、遺産分割協議書を自分で作成することができるのでしょうか？

自分で戸籍謄本をそろえてから、遺産分割協議書や相続関係説明図や登記申請書を自分で正確に作成することは容易ではありません。

自分で相続登記の手続きができれば、司法書士費用がかからないので、相続登記の費用を安くおさえることができますが、実際に自分で相続登記の手続きを進めると途中であきらめてしまうことは少なくないようです。

自分で相続登記の手続きをしようとしたけれど、結局、自分で手続きできなかったので司法書士へ相続登記の手続きを依頼する人も多いようです。